経営アドバイス・コーナー

業務案内

業務内容について

◆会計税務業務

■税務・会計・決算に関する業務
■月次決算の指導、巡回監査
■法人税・所得税・消費税の申告書、各種届出書の作成
■譲渡、贈与、相続の申告書の作成
■決算書・確定申告書の作成
■税務調査の立会い
■試算表、経営分析表の作成


◆コンサルティング業務

■経営改善計画の策定支援、経営悪化原因と対応策立案支援
■事業承継、相続税対策等ご相談
■不動産等資産の有効利用に関するご相談
■新規創業、経営革新計画策定支援
■売上増加、販売促進計画、広告計画の支援
■金融機関やリース会社等資金調達先紹介
■企業買収・業務提携のご支援

■人事評価導入支援

■JGAPの資格取得の指導


得意分野は、今までの経験を踏まえ次の七項目です。

①経営改善のための経営計画書策定
②更なる飛躍を目指し、株式上場まで念頭に置いた組織づくりや、管理体制づくりのサポート
③円滑に事業を次世代に引き継がせるための事業承継対策や相続税対策のための助言
④企業買収や部門売却、資本参加等M&A業務
⑤経営革新、新分野進出の計画書策定相談
⑥不動産売買や有効利用に関するご相談、助言
⑦資金調達のための金融機関やリース会社ご紹介等

黒字経営に復活するための経営改善計画策定について

主として、赤字経営が続き、債務過多、資金繰りが厳しい、キャッシュフローがマイナス等の悩みを解消するため、事業内容の見直しや財務内容の見直し、行動基準の見直しを図ることにより、持続的な事業の存続及び成長を可能とする計画書を策定する作業のお手伝いを行います。最初は面談のみで結構ですが、次の書類を用意しておいてください。

1.会社のパンフレット、定款、役員・株主名
2.事業に関する資料として
   事業の概要がわかる資料(主な売上先、仕入先)、現在の経営計画書
3.財務資料として 決算書3期分、各勘定明細、不動産一覧、滞留債権の一覧

更なる飛躍を目指すための組織づくり、管理体制づくり

業績の伸び、将来収益力が最も重要なポイントとはなりますが、公開企業の株券は国民の財産です。MyカンパニーではなくOurカンパニーを目指すことです。社内管理体制の整備が重要な作業となります。社内管理体制については日常業務に内部牽制機能を持たせ、不正等が生じない体制を整え、会社の利益が不当に流出させないようにすることです。そのため、様々な組織規程や業務規程、人事規程等を作っていく必要があります。いろいろな場面においてサポートいたします。勿論、株式公開を目指さない場合においても、会社のマネジメント体制を整備することは企業体質を強くすることを意味します。

円滑に事業を次世代に引き継がせるための事業承継対策や相続税対策のための助言

事業承継

中小企業の多くは経営者の経営能力に依存することが多く、高齢化した経営者の後継者難は業績悪化や廃業に直結する問題ともなります。従って事業承継の課題解決のためには、現状を認識(自社株評価等)し、承継方法の検討をしてうえで後継者候補の中から後継者を決定(後継者が従業員の中にもいない場合はM&Aもありました)し、次の段階で具体的に事業承継計画(現状確認、後継者育成計画、将来の事業計画等)を策定する必要があります。
事業承継における相続税対策については平成25年税法改正により「生前贈与の活用」が注目されています。また、金融支援、不動産の活用、新株予約権の活用、生命保険金の活用、組織再編等様々な方法がありますが、それぞれ色々な留意事項がありますので事前にご相談して下さい。

相続税

最初に確認することは、現状の財産の確認と相続税の総額の計算です。相続税の負担軽減対策には様々な方法があります。贈与税を支払っても生前贈与を活用する方が有利となるケースや小規模宅地の活用、不動産の有効活用、生命保険金の活用等がありますが、それぞれ留意事項がありますので事前にご相談ください。その他遺産整理のための様々な手続きが発生します。戸籍謄本等の収集や遺産分割協議書の作成等のお手伝いもします。

経営革新、新分野進出の計画書策定相談

経営革新計画とは新商品の開発又は生産 、新役務の開発又は提供 、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動を計画して今後3年~5年の間に、相当程度の経営の向上(付加価値利益等)を図る企業に対しては、県が承認するものであり、承認を受けることにより、政府系金融機関よりの低利融資制度や販売促進に対して助成処置が講じられ、さらには県の広報誌等で広く周知していただけるメリットがあります。計画策定に関して、サポートを行います。

不動産売買や有効利用に関するご相談、助言

企業や個人にとって不動産をどのように活用して活かしてゆけば良いのかという悩みは絶えることがありません。
不動産は立地条件、形状、用途地域等により様々な用途があり、また活用方法についても、賃貸、特定借地権、一部売却等々様々な活用方法があります。過去5年間の実務経験をフル活用しながら、また、信頼のおける不動産会社ともタイアップしながら提案をしたいと思います。

資金調達のための金融機関やリース会社ご紹介等

中小企業にとって、銀行との良好な融資取引は、資金調達や資金繰りを考える上でとても重要です。当事務所は、取引銀行との良好な関係構築をお手伝いしています。 また、毎月の巡回監査の実施や月次決算体制を確立することにより、「記帳適時適切証明書」が発行され、さらに銀行の信用を高め、低金利融資も可能となります。
また、車両、機械器具等においては、融資よりリース利用のほうが税制面で有利となる場合もございます。
ご気軽にご相談ください。