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赤字経営が続き、

☑債務過多
☑資金繰りが厳しい
☑キャッシュフローがマイナスになっている　

等の悩みを解消するため、事業内容の見直しや財務内容の見直し、行動基準の見直しを図ることにより、持続的な事業の存続及び成長を可能とする計画書を策定する作業のお手伝いを行います。

最初は面談のみで結構ですが、次の書類を用意しておいてください。

1．会社のパンフレット、定款、役員・株主名
2．事業の概要がわかる資料（主な売上先、仕入先）、現在の経営計画書
3．財務資料として　決算書3期分、各勘定明細、不動産一覧、滞留債権の一覧

業績の伸び、将来収益力が最も重要なポイントとはなりますが、公開企業の株券は国民の財産です。MyカンパニーではなくOurカンパニーを目指すことです。

社内管理体制の整備が重要な作業となります。社内管理体制については日常業務に内部牽制機能を持たせ、不正等が生じない体制を整え、会社の利益が不当に流出させないようにすることです。そのため、様々な組織規程や業務規程、人事規程等を作っていく必要があります。いろいろな場面においてサポートいたします。

勿論、株式公開を目指さない場合においても、会社のマネジメント体制を整備することは企業体質を強くすることを意味します。

中小企業の多くは経営者の経営能力に依存することが多く、高齢化した経営者の後継者難は業績悪化や廃業に直結する問題ともなります。

従って事業承継の課題解決のためには、現状を認識（自社株評価等）し、承継方法の検討をしてうえで後継者候補の中から後継者を決定（後継者が従業員の中にもいない場合はM&Aもありました）し、次の段階で具体的に事業承継計画（現状確認、後継者育成計画、将来の事業計画等）を策定する必要があります。

事業承継における相続税対策については平成25年税法改正により「生前贈与の活用」が注目されています。

また、金融支援、不動産の活用、新株予約権の活用、生命保険金の活用、組織再編等様々な方法がありますが、それぞれ色々な留意事項がありますので事前にご相談下さい。

最初に確認することは、現状の財産の確認と相続税の総額の計算です。

相続税の負担軽減対策には様々な方法があります。贈与税を支払っても生前贈与を活用する方が有利となるケースや小規模宅地の活用、不動産の有効活用、生命保険金の活用等がありますが、それぞれ留意事項がありますので事前にご相談ください。

その他遺産整理のための様々な手続きが発生します。戸籍謄本等の収集や遺産分割協議書の作成等のお手伝いもします。

※「固定資産税評価証明書」を事前にご用意いただくと、ご相談がスムーズです。

経営革新とは、

・新商品の開発又は生産
・新役務の開発又は提供
・商品の新たな生産又は販売の方式の導入
・役務の新たな提供の方式の導入
・その他の新たな事業活動を計画

が主に該当します。

今後3～5年の間に、相当程度の経営の向上（付加価値利益等）を図る企業に対しては、県の承認を受けることにより、政府系金融機関により低利融資制度や販売促進に対して助成処置が講じられ、さらには県の広報誌等で広く周知していただけるメリットがあります。

当事務所では、経営革新計画策定に関してサポートを行います。

企業や個人にとって、不動産をどのように活用していけば良いのかという悩みは絶えることがありません。

不動産は立地条件、形状、用途地域等により様々な用途があり、また活用方法についても、賃貸、特定借地権、一部売却等々様々な活用方法があります。

過去5年間の実務経験をフル活用しながら、また、信頼のおける不動産会社ともタイアップしながら提案をしたいと思います。

中小企業にとって、銀行との良好な融資取引は、資金調達や資金繰りを考える上でとても重要です。

当事務所は、取引銀行との良好な関係構築をお手伝いしています。 

また、毎月の巡回監査の実施や月次決算体制を確立することにより、「記帳適時性証明書」が発行され、さらに銀行の信用を高め、低金利融資も可能となります。
また、車両、機械器具等においては、融資よりリース利用のほうが税制面で有利となる場合もございます。ご気軽にご相談ください。